役員報酬疑惑で調査拡大を発表
サンリオは5月1日、常務取締役がグループ子会社から不適切な報酬を受け取っていた疑いをめぐり、特別調査委員会を設置すると発表した。会社は4月に、指名・報酬諮問委員会で定めた報酬とは別に、同役員が執行を担当する子会社から報酬を得ていた疑いを明らかにしていた。今回の対応により、社内調査から外部専門家を含む調査体制へ移行し、事実関係の確認を進める。
問題となっている報酬は複数年にわたり支払われていた疑いがあり、合計額は数億円に達する可能性がある。会社はこれまで対象となる子会社を中心に調べていたが、さらに範囲を広げる必要があると判断した。調査では、同様の報酬受領がほかの子会社で行われていなかったかも確認する。
社外取締役と専門家が委員に参加
特別調査委員会は、社外取締役を委員長とし、外部の弁護士や公認会計士などで構成する。会社から独立した立場の専門家を加えることで、報酬受領の経緯や金額、関係者の関与を検証する体制を整える。調査結果は終了後、速やかに公表する方針としている。
今回の調査では、対象子会社だけでなく、グループ全体に範囲を広げる点が重要となる。サンリオは、常務取締役が担当していた事業領域における報酬の支払い状況を確認する。会社側は関係先に対し、迷惑と心配をかけたとして謝罪のコメントを出している。
2026年3月期決算の発表を延期
サンリオは、5月13日に予定していた2026年3月期の連結決算発表を延期する。特別調査委員会の結果を踏まえて監査を行う必要があり、一定の時間を要すると説明している。延期後の発表日は未定で、期末後50日を超える見通しとなった。
会社は現時点で、この問題による業績への影響は軽微としている。ただし、決算発表の延期は投資家や取引先にとって重要な情報開示の遅れとなる。調査と監査の進行が、今後の開示スケジュールに直接影響する形となっている。
数億円規模の追加報酬に焦点
サンリオが公表した内容によると、常務取締役は本来決められた役員報酬とは別に、担当子会社から報酬を受け取っていた疑いがある。追加の報酬は単年度にとどまらず、複数年にわたる可能性がある。総額が数億円に上る疑いがあるため、報酬決定の手続きや内部管理の在り方も調査対象となる。
指名・報酬諮問委員会で決めた報酬額とは異なる形で支払いが行われていた場合、会社のガバナンスに関わる問題となる。特別調査委員会は、支払いの根拠や承認手続きの有無を確認する。子会社側の処理や本社側の把握状況も、事実確認の対象になる。
株価下落で説明責任が課題に
サンリオの株価は、不適切報酬の疑いを発表して以降、下落基調となっている。5月1日の終値は909円90銭で、4月16日の公表日から1割強下げた。市場では、調査結果や決算発表の時期に関心が集まる状況となっている。
会社は調査終了後に結果を公表するとしており、今後は事実関係の明確化と再発防止に向けた対応が問われる。業績への影響は軽微と説明しているものの、決算発表の延期と株価下落は、企業統治への信頼に影響を与えている。サンリオには、調査の透明性と迅速な情報開示が求められる。