戦略的協力関係の深化を確認した首脳会談へ
インドを訪問中の高市早苗首相は7月2日、ニューデリーでモディ首相と会談し、日印両国の戦略的協力関係を一段と深めることで一致した。両首脳は会談後、共同声明を発表し、安全保障、経済安全保障、エネルギー、人的交流など幅広い分野で協力を進める方向を示した。高市首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」と、モディ首相が提唱するグローバルサウスやインド太平洋への協力構想について、両国は共通する目標を持つものとして位置づけた。
今回の会談では、地域情勢の変化を踏まえ、日印が相互補完的な関係を強化する姿勢が明確にされた。共同声明では、国際情勢の不確実性が高まる中で、両国が安全保障や経済安全保障の連携を前進させることが重要だと確認した。日本にとってインドは、インド太平洋地域の安定を支える主要な協力相手として存在感を増している。
海洋安全保障で進む防衛協力の強化策を確認
安全保障分野では、海洋をめぐる協力の拡大が大きな柱となった。両首脳は、地域の平和と安定に向けて海洋安全保障の協力を広げる必要性を確認し、海上自衛隊とインド海軍による共同訓練の発展や、艦艇整備を前提とした防衛装備品協力を進める方針を示した。日本側は、インド洋などでの協力を重視する姿勢を打ち出した。
また、両国の外務・防衛閣僚協議である「2プラス2」を年内に開くことも申し合わせた。共同声明では、日本が防衛装備移転三原則を見直したことを踏まえ、防衛装備協力を進める内容も盛り込まれた。海上自衛隊の護衛艦にも使われている通信アンテナのインドへの移転に向けた調整も進めるとされた。
経済安保で重要物資の供給網を強化へ前進
経済安全保障では、半導体、重要鉱物、情報通信技術、クリーンエネルギー、医療品の5分野を優先領域として協力を進める。両国は、経済的威圧や非市場的慣行への懸念を共有し、重要物資の供給網を強くすることを急務と位置づけた。中国によるレアアース輸出規制を念頭に、安定的な調達体制を築く狙いがある。
エネルギー分野では、中東情勢を受けた供給不安も議題となった。両国は、インドの石油備蓄システム強化に向けた2国間対話を新たに設けることで一致した。日本はインドの国際エネルギー機関参加を後押しする方針も表明し、ホルムズ海峡の自由で安全な航行やエネルギー安定供給の重要性も確認された。
2兆円投資と技術協業で成長を促進へ合意
経済分野では、2兆円規模の投資を含む日印企業間の協力文書が発表された。報道では、協力文書は約120件から約130件とされ、幅広い事業分野で官民の連携が進む形となった。高市首相は、官民一体で日印の将来を切り開く考えを示し、来年の日印国交樹立75周年を両国民の距離を縮める機会にしたいと述べた。
モディ首相は、今後10年間で日本からインドへの投資を10兆円規模に拡大し、インドに進出する日本企業を倍増させる目標を示した。技術協力については、日本の精密技術とインドのソフトウエア能力を組み合わせることで、AI開発に新たな勢いをもたらすとの認識を示した。半導体や先端素材を含む戦略分野での連携が、今後の重点となる。
日印連携が地域安定を支える局面へ進展する
今回の首脳会談は、安全保障と経済協力を一体で進める日印関係の方向性を示した。共同声明には、日米豪印4か国の首脳会談の早期開催に向けた協力や、南シナ海、東シナ海での力による一方的な現状変更への反対も盛り込まれた。インド太平洋地域での秩序維持に向け、日印が連携を強める構図が明確になった。
一方で、インドは2047年までの先進国入りを目指しており、日本からの投資や技術協力への期待を高めている。日本側も、インドの成長力や人材を取り込み、国内経済の成長につなげる狙いを持つ。今回の合意は、防衛、資源、技術、投資を結び付ける形で、日印協力を次の段階に進めるものとなった。