税務調査で接点持った女性から多額の現金受領
関東信越国税局は8月7日、茨城県の竜ケ崎税務署に勤務する松尾康成事務官（25）を懲戒免職とした。浦和税務署に在籍していた際、税務調査を担当した高齢女性と調査終了後も接触を続け、2022年11月から2026年1月までに約1億5000万円を受け取ったとされる。国税局は一連の行為について詐欺や所得税法違反などの疑いがあるとして、さいたま地方検察庁へ刑事告発した。
仕送りや立て替えを装い女性から資金受け取る
国税局の調査によると、松尾事務官は女性に対し、母親やひいおばあちゃんへの仕送りが必要だと説明したほか、小遣い、交通費、飲み会の立て替えなど複数の名目で現金を受領していた。さらに、修正申告書に誤りがあり追加の納税が必要になったと虚偽の説明を行い、約85万6000円をだまし取った疑いも持たれている。虚偽の公文書を示し、税金を支払えば125億円を受け取れると説明したケースも確認されたという。
受領資金を競艇に投入し勤務中にも舟券購入
受け取った現金の多くは競艇に使われた。松尾事務官は2023年1月から2026年1月までの間に2500回を超えて舟券を購入し、投じた金額は約8億6000万円に達したとされる。購入は勤務時間中にも行われていた。本人は国税当局の調査に対し、競艇への賭け金が次第に増え、生活費にも困る状態となり、借入金も膨らんだため女性から現金を引き出すようになったと説明している。
払戻金約3億3400万円を申告せず所得税脱税
競艇を巡っては、受け取った現金だけでなく税務申告上の問題も判明した。関東信越国税局は、松尾事務官が2023年から2025年に競艇の払戻金など約3億3400万円の収入を申告せず、所得税約1億3500万円を免れた疑いがあるとして告発した。一般に、外れた舟券の購入費はそのまま経費として差し引くことができず、払戻金に関する所得は税務上の申告対象となる。税務行政に携わる職員自身が多額の所得を申告していなかった点も問題となった。国税当局は、詐欺の疑いと所得税法違反の双方について手続きを進め、刑事責任を問うため告発に踏み切った。
国税局が謝罪し再発防止へ綱紀保持を徹底
松尾事務官は調査に対し、被害女性への迷惑を謝罪し、受け取った金銭について一生かけてでも返す趣旨の説明をしているという。関東信越国税局も女性に謝罪し、女性は説明を受けたうえで「聞き置きます」と応じたという。首藤好明総務部長は記者会見で、税務行政に対する国民の信頼を損なう事案だとして謝罪し、同様の問題を繰り返さないため職員の規律維持を徹底する考えを示した。税務調査を通じて得た接点が私的な金銭授受につながり、詐欺や脱税の疑いにまで発展したことで、組織としての信頼回復が問われる事態となった。国税局は職員の服務規律を改めて周知し、再発防止につなげる方針を示している。今回の処分は、税務調査で得た関係を職員が私的に利用した点に加え、虚偽の説明による金銭受領、勤務中の舟券購入、所得の無申告が重なった事案として公表された。