2027年度から定年制度を大幅に見直す方針
塩野義製薬は2027年度から、現在の60歳定年制を見直し、実質的に定年をなくす新たな雇用制度を導入する方針を固めた。まず定年年齢を65歳まで引き上げ、その後も本人の就業意思や業務上の成果を確認しながら働き続けられる仕組みに改める。高齢の社員を一律に再雇用へ切り替える従来型の制度から離れ、年齢よりも担う仕事や実績を重視する方向へ人事制度を転換する。一定の年齢に達した時点で雇用条件を大きく変えるのではなく、社員ごとの役割を基準に勤務継続を判断する制度となる。制度変更により、60歳以降の働き方を再雇用という枠に限定せず、継続的なキャリアとして位置付ける形となる。
65歳以降も正社員として勤務継続を可能に
現行制度では60歳でいったん定年となり、希望する社員は65歳まで再雇用される。再雇用後は役職を外れるほか、給与が以前より低くなる場合も多い。新制度では65歳まで従来の雇用形態を維持し、65歳を超えた後も正社員として1年単位で契約を更新できるようにする。継続の可否は本人の希望だけでなく、担当業務での成果なども踏まえて毎年判断する。これにより、60歳を境に一律で処遇が変化する仕組みを改め、働く意欲と実績に応じて雇用を続ける形へ移行する。
職務と成果を基準に給与や等級を毎年見直し
60歳を超えた社員についても、毎年の職務内容に応じて等級を見直す仕組みを設ける。担当する役割や実績が従来と同程度であれば、給与水準を下げずに働き続けることも可能になる。制度上は70代や80代を超えて勤務を続けることも想定されており、年齢だけを理由に処遇を引き下げない考え方を明確にする。経験を積んだ社員の専門性やノウハウを長く生かす狙いがある。給与を維持できるかどうかは年齢ではなく、毎年見直される職務グレードや仕事の成果によって決まるため、従来の再雇用制度とは異なる運用となる。
退職一時金を廃止し別の年金制度へ切り替え
長期間働ける制度への変更に合わせ、退職時にまとめて支給する一時金制度は廃止する。代わりに確定拠出年金など、別の仕組みに移行する方針だ。従来は定年を区切りとして雇用や処遇を切り替えていたが、新制度では勤務を続ける期間が社員ごとに異なるため、報酬や老後資金の制度もあわせて見直す。給与水準を維持したまま長く勤務できる可能性を広げる一方、退職時の給付方法は従来とは異なる形になる。具体的な制度設計については労働組合との調整を進めている。
海外の雇用慣行も踏まえ人材確保を進める方針
塩野義製薬は、海外で事業を拡大する中で、定年を設けない企業が多い欧米の雇用慣行も意識している。年齢を基準に働く期間を区切るのではなく、仕事の内容や成果を処遇に反映する仕組みを広げる考えだ。ベテラン社員が持つ知識や技術を組織内に残しながら、必要な人材を継続的に確保することも狙う。製薬業界では初の取り組みとされ、国内の従来型の定年制度とは異なる人材活用策となる。労働組合との協議を経て、2027年度からの制度導入を目指す。