政策金利1.25％へ日銀が追加利上げ検討、住宅ローンや企業融資に影響

政策金利引き上げで31年ぶり水準へ

日本銀行は9月17、18日の金融政策決定会合で、現在1.0％程度としている政策金利を1.25％程度へ引き上げる方向で検討している。実際に引き上げられれば、政策金利としては約31年ぶりの高い水準となる。日銀は会合までの経済情勢と物価動向を確認したうえで最終的な判断を行う。

6月の会合で利上げしてから3カ月での追加措置となるため、これまでより利上げの間隔は短くなる。2024年3月のマイナス金利解除後、日銀は段階的に金利を引き上げてきたが、物価を取り巻く環境の変化を受けて対応を早める形だ。

政策金利の引き上げは、金融機関が設定するさまざまな金利にも影響する。企業が銀行から資金を借り入れる際の融資金利が上昇すれば、設備投資や事業運営に伴う資金調達コストの増加につながる。

家計では住宅ローンへの影響が焦点となる。金利上昇が住宅ローンに波及すれば、借り入れを行う世帯の負担が増えることになる。利上げには物価を抑える効果が期待される一方で、企業活動や家計支出を抑制し、景気に影響する側面もある。

日銀が追加利上げを検討する大きな理由が、物価上昇リスクへの対応だ。原油価格の上昇に加え、円安によって輸入品の価格が上がれば、国内の幅広い商品やサービスの価格にも影響が広がる。こうした物価上昇が想定を超える事態を日銀は警戒している。

円相場には日米の金利差も関係している。米国との金利差が大きい状態は円安につながる要因となるため、日本国内では円安を修正する政策対応を求める声が強まっている。追加利上げはこうした為替環境とも関係する政策判断となる。

日銀の政策判断には、海外からの関心も集まっている。米国側は円安だけでなく、日本国債の金利上昇が米国債の利回りにも影響することを警戒している。日本の金融政策が国内だけにとどまらず、国際的な金利動向とも結びついているためだ。

ベセント米財務長官は8月31日、米メディアを通じて、日本政府と日銀が円高方向につながる措置を講じるとの見方を示した。米国が日本側の政策対応への関心を強めていることも、現在の日銀を取り巻く環境の一つとなっている。

日銀は2024年3月にマイナス金利を解除してから、おおむね半年に1度の間隔で金利を引き上げてきた。9月に追加利上げを実施すれば前回からわずか3カ月となり、金融引き締めの速度が一段と速まることになる。

一方、急速な金利上昇は企業融資や住宅ローンの負担を高め、国内景気を下押しする要因にもなる。日銀には、原油高や円安を背景とする物価上昇を抑制すると同時に、経済活動への過度な影響を避ける政策運営が求められる。9月会合では、物価安定と景気維持の双方を踏まえた判断が焦点となる。