2024年度の国保収支は235億円の赤字に
厚生労働省が9月9日に公表した2024年度の国民健康保険の財政状況で、自治体からの繰入金を除くなどして算出した実質的な収支は235億円の赤字となった。赤字は4年連続となったものの、前年度と比べると赤字額は1568億円縮小した。国民健康保険は都道府県と市区町村が運営し、自営業者や無職の人などが加入する公的医療保険制度となっている。
今回の決算では、加入者数の減少に伴って医療給付にかかる支出が減ったことが、収支改善につながった。一方で、赤字そのものは解消されておらず、国保財政の厳しい状況が引き続き示された。
加入者は105万人減り2204万人で過去最少
2024年度の国民健康保険加入者は2204万人となり、前年度から105万人減少した。加入者数は過去最少を更新している。75歳以上の人が後期高齢者医療制度へ移行することなどが、国保の加入者減少につながった。
加入者が減ったことで、医療サービスに対する保険給付費も縮小した。2024年度の保険給付費は8兆2413億円で、前年度から2902億円減少した。共同通信によると、前年比では3.4％の減少となっており、給付費の縮小が赤字幅を抑える大きな要因となった。
保険料収入は11年ぶりに前年度を上回る
加入者数が減少する一方、保険料収入は増加した。2024年度の保険料収入は2兆4053億円となり、前年度より356億円増えた。前年度を上回るのは11年ぶりで、1人当たりの保険料額が増えたことなどが背景にある。
国からの支出金は3兆2262億円となり、前年度とほぼ同水準だった。収入全体では、保険料などを含め22兆9001億円とされ、前年度比2.1％減少した。支出全体も22兆8095億円と3.0％減少しており、収入と支出の双方が縮小する中で、実質的な赤字額は前年度より小さくなった。
高齢加入者が多い国保特有の財政構造続く
国民健康保険では、加入者の4割以上を65歳から74歳までの高齢者が占めている。この年齢層を多く抱える一方、加入者の平均所得は低く、1人当たりの医療費は高いという特徴がある。こうした構造が、制度の財政運営を難しくする要因となっている。
2024年度は加入者と給付費の減少によって赤字幅が縮小したが、実質収支は引き続きマイナスだった。また、保険料の納付率は93.99％となり、前年度から0.21ポイント低下した。保険料収入が増加した一方で、制度を支える加入者基盤そのものは縮小している。
医療費適正化と持続可能な制度運営が課題に
2024年度の国保財政は、保険料収入の増加と給付費の減少によって赤字額が大幅に縮小した。ただ、235億円の赤字が残り、4年続けて実質収支がマイナスとなった事実は、制度が抱える財政上の課題を改めて示している。
加入者数が過去最少となる中、高齢者の割合が高く、医療費負担が重いという国保の構造は続く。厚生労働省は、医療費の適正化などを進めながら、持続可能な財政運営に取り組む方針を示している。今後も加入者数や医療費、保険料収入の動向が国保財政を左右する重要な要素となる。