政策金利引き上げ後も円売りの流れが続く為替市場
日本銀行による利上げ後も、外国為替市場では円安圧力が続いている。日銀は9月18日の金融政策決定会合で政策金利を1.25％へ引き上げたが、その後の円相場は一時1ドル＝158円台まで下落した。市場では、今回の利上げだけでは日米の金利差が大きく縮小しないとの見方が意識された。
さらに、今後の日銀の政策運営について具体的な手掛かりが少なかったことも円売りにつながった。追加の金利引き上げがいつ行われるのかを判断しにくい状況が、円の上値を抑える要因となった。
政策委員2人の反対で追加利上げ時期への不透明感増す
18日の金融政策決定会合では政策金利の引き上げが決まったものの、政策委員2人が反対した。市場ではこの結果を受け、日銀が今後も短期間で連続して金利を引き上げるとの見方が弱まった。
利上げ後にもかかわらず円相場が158円台まで下落した背景には、こうした政策見通しへの不透明感がある。日銀の政策変更そのものではなく、今後どの程度の頻度で追加措置が実施されるかが為替市場の焦点となっている。
158円付近から156円台へ急変し当局対応への観測浮上
18日のニューヨーク市場では、その後に相場の流れが急変した。158円付近まで円安が進んでいたドル円は短時間で大きく下落し、156円台後半まで円が買い戻された。この動きについて市場では、政府・日銀によるレートチェックが行われたとの見方が出た。
レートチェックは、当局が金融機関に為替水準を確認する対応で、実際の市場介入を行う前の段階で実施されることがある。このため急速な円安が進めば当局が行動に移るとの警戒が強まり、円売りを続ける市場参加者にも慎重な姿勢が広がった。
週明けロンドン市場では株高背景に157円台を回復
21日は東京市場が敬老の日で休場となる中、アジア時間にドル円が156円58銭付近まで低下した。しかし、その後は円売りが優勢となり、ロンドン市場では157円31銭付近までドル高・円安が進んだ。
同日の市場では原油価格が下落し、株価が上昇したほか、米国債利回りも低下した。市場環境の改善を受けて円が売られ、ユーロ円は180円台半ば、ポンド円も210円台後半まで上昇する場面があった。ただ、前週末のレートチェック観測が残っているため、円安の進行速度は抑えられた。
金利差による円安圧力と介入への警戒が同時に残る状況
為替市場では現在、円を売る材料と円売りを抑える材料が並存している。米国の金利が高い水準を維持し、日銀による次回利上げの時期が見通しにくいことは、日米金利差を意識した円売りにつながっている。
一方で、158円台まで円安が進んだ直後に相場が急変したことで、政府・日銀による対応への警戒も消えていない。21日に円が再び157円台まで下落した後も市場の動きが慎重だったことから、今後も日銀の金融政策と当局の為替対応の双方が円相場を左右する材料となる。