経済6団体が約80人規模の訪中を計画
関西を代表する6つの経済団体が、企業経営者や団体幹部ら約80人を中国へ派遣する計画を進めている。参加を予定しているのは、関西経済連合会と大阪、京都、神戸の各商工会議所、関西経済同友会、日中経済貿易センターだ。当初は10月18～23日に中国を訪れる予定だったが、日程を年末に移す方向となった。
代表団では、関経連の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同団長を務める予定だ。関西の主要経済団体がそろって参加し、中国側との経済交流を進める機会と位置付けられている。実施されれば2024年11月以来の訪中となる。
北京と西安で政府関係者らとの交流計画
当初の日程では、代表団は北京と西安を訪れることになっていた。現地では中国政府や経済団体の幹部との意見交換を行い、関西側と中国側の交流を深める計画が組まれていた。中国政府の要人との面談も日本側から要望されている。
西安は唐の時代に「長安」と呼ばれた都市で、北京と合わせて訪問先として設定されていた。単に1都市を訪れる構成ではなく、複数地域を回りながら政府・経済関係者と接点を持つ予定だった。今回の延期により、こうした訪問先を含む具体的な行程も改めて調整されることになる。
国貿促の意向受け10月の日程を変更
中国側との連絡窓口となっているのは、中国国際貿易促進委員会だ。同委員会から関西側に対し、10月の予定期間には代表団を受け入れることが難しいとの意向が伝えられた。これを受け、関西の経済団体は当初の日程での訪中を取りやめ、別の時期を探ることにした。
受け入れが困難となった具体的な理由については、詳しい内容が関西側に示されていない。ただ、11月18～19日には深圳でAPEC首脳会議が開かれる予定となっている。関西側は中国側の予定を踏まえ、同会議が終わった後の派遣が適切だと判断した。
12月を有力候補に中国側との協議進む
現在は12月を中心に新たな訪中日程を設定する方向で協議が続いている。別の情報では11～12月が候補とされており、少なくとも11月のAPEC首脳会議が閉幕した後の実施を想定している。中国国際貿易促進委員会と受け入れ可能な時期を確認しながら、日程を組み直す。
関西側が重視しているのが、中国政府の要人と直接意見を交わす機会の確保だ。そのため、単に訪問可能な日を選ぶのではなく、希望する面談を設定できる時期との調整も必要になる。10月の日程に固執せず、訪問内容を確保できる時期へ移す判断となった。
2024年以来の経済交流再開へ調整継続
関西財界の代表団が最後に中国を訪れたのは2024年11月だった。この際も関西の経済団体幹部らが北京を訪問し、中国政府関係者と交流した。今回の計画が実現すれば、それから約2年を経て再び大規模な訪中団が派遣されることになる。
中国側から日程変更を求められたことで10月の実施はなくなったが、訪中計画そのものは維持されている。関西の6団体はAPEC後を前提として、新たな派遣時期の確定を進める。約80人の参加予定者を含む具体的な行程は、中国側との協議を経て改めて整えられる。