日本メーカーのCES出展に見直しの動きが広がる
世界最大級の先端技術見本市「CES」を巡り、日本の大手企業で参加方法を見直す動きが続いている。パナソニックホールディングスは2027年1月のCESで個別ブースを設けない方針を決め、1967年の初開催以来続けてきた出展を初めて休止する。60年連続の参加実績を持つ同社にとって、大きな方針転換となる。
CESは毎年1月に米国ラスベガスで開かれ、日本の家電メーカーが新製品や技術を海外へ知らせる代表的な場の一つだった。パナソニックも長年にわたり、その機会を活用してきた。しかし、近年は企業が情報を届ける経路が増え、展示会だけに依存しない発信が可能になっている。
パナソニックも個別ブースでの出展を取りやめへ
パナソニックHDは2027年の参加を取りやめる方針を今夏に決定し、CESを運営する全米民生技術協会へ通知した。初回から続けてきた個別ブースでの出展は、2026年まででいったん区切られる。
一方、同社はCESの価値自体を低く評価しているわけではない。重要な情報発信の場であるとの認識を示しつつ、どの活動が企業価値や事業成長に結びつくかという観点から、発信方法を選び直している。今回の決定も、その検討の一環として位置づけられている。
デジタルや独自イベントなど発信手段が多様化
パナソニックHDが挙げた理由の一つが、ステークホルダーとの接点の多様化だ。現在はデジタルメディアに加え、企業が自ら企画するイベントなどを通じても情報を届けられる。大型展示会以外にも、製品や技術を発信する選択肢が増えている。
同社は、そうした環境の変化を踏まえ、コミュニケーション活動の構成を継続して点検している。期待できる成果を考慮しながら、限られた一つの場に集中するのではなく、複数の接点をどのように活用するかを見直しているという。また、出展見送りについては、費用削減を目的とする判断ではないとしている。
ソニーグループも今年のCES出展を見送る対応
CESでは、パナソニック以外の国内大手にも出展を縮小する動きがある。ソニーグループは2026年のCESへの出展を見送っており、日本企業の参加形態は以前と同じではなくなっている。かつては国内の家電各社が期待する新商品を世界市場へ示す重要な舞台だった。
朝日新聞の記事では、世界市場における日本メーカーの存在感が低下するのに伴い、国内大手でCES参加を縮小する動きが続いていると伝えている。パナソニックの判断も、こうした変化が表れる中で行われた。長年続いた出展実績がある企業でも、展示会への参加を当然の前提とせず、情報発信の方法を改めて検討する流れが示されている。
CESとの関わり方は今後も各年ごとに判断する方針
パナソニックHDは2028年以降のCES参加について、現時点で結論を出していない。今後は開催年ごとに出展の必要性を判断する考えで、2027年の見送りだけで将来の参加方針を固定するものではない。環境や期待される成果を見ながら、その都度決めることになる。
また、2027年も業界団体のブースを通じて技術や製品を紹介する可能性がある。従来のような自社単独の展示を行わなくても、CESとの接点を部分的に保つ余地は残る。パナソニックの決定は、日本メーカーにとって長く重要だった国際展示会との向き合い方が、情報発信手段の広がりに合わせて変化していることを示している。