オリパ購入者38人が5社を東京地裁に提訴
人気トレーディングカードを独自に組み合わせた「オリジナルパック」、いわゆるオリパのオンライン販売を巡り、購入者38人が9月17日、販売サイトを運営する5社を相手取り、東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。請求額は合わせて約2億7000万円に上る。原告側は、サイト上などの広告表示によって購入を繰り返し、多額の支払いにつながったと主張している。
提訴の対象には「DOPA」「オリパワン」などを運営する5社が含まれる。原告側弁護団によると、オリパ販売業者側の違法性を問う訴訟は今回が初めてだという。
現金でポイント購入しカードくじに参加する仕組み
対象となった販売サイトでは、利用者がまず現金でポイントを購入し、そのポイントを使ってオンライン上のくじを引く形式が採られている。くじの結果に応じて、人気トレーディングカードなどを組み合わせたオリパを獲得する仕組みとなっている。
当選したカードについては、自宅などへの発送を依頼できるほか、再びサイト内のポイントに交換することもできる。一方、保有するポイントを現金に戻すことはできないとされる。原告側は、こうした仕組みの中で広告内容に誘引され、購入を重ねたと説明している。
還元率や当選確率を巡る表示を原告側が問題視
訴状などによると、販売サイトやSNSでは「総還元率100％」といった表示のほか、「2分の1の確率で希少なトレカを獲得できる」とする内容が掲示されていた。原告側は、こうした表示から期待される内容に対し、実際には希少カードを獲得できる確率が低かったと主張している。
原告側は、こうした広告表示が特定商取引法で禁止されている誇大広告や、景品表示法上の優良誤認表示などに該当するとしている。さらに、利用者に実態と異なる印象を与えて購買を促し、繰り返し支払いをさせたと訴えている。
1人最大2億円支払い相談は2000人超に拡大
原告となった38人は、2024年以降に各販売サイトを利用していた。訴状などによると、ポイント購入などに支払った金額は1人当たり200万円から2億円に上る。今回の請求額は、38人分を合わせて約2億7000万円となっている。
弁護団によれば、今回の原告以外にも同様の相談が広がっている。これまでに2000人以上から被害相談が寄せられ、相談者による購入総額は約82億円に達するという。オンライン上で利用が広がったオリパ販売を巡り、多額の購入をした利用者が相次いで相談している状況が示された。
広告の表示内容と販売手法の適法性が焦点に
今回の訴訟では、オンライン上で示された還元率や当選確率に関する表示が、法令上許容される内容だったかが争点となる。原告側は、広告によって利用者が希少カードを獲得しやすいとの認識を持ち、継続的な購入につながったと主張している。
また、現金で購入したポイントを使ってくじを引き、獲得したカードを再びポイントに戻せる一方、そのポイントを現金には換えられないという販売方式も訴訟の背景にある。東京地裁では今後、各サイトの具体的な表示内容や実際の販売状況などを踏まえ、原告側の主張について審理が進められることになる。