上院承認で次期議長人事が正式に固まる展開
米連邦議会上院は5月13日、連邦準備制度理事会の次期議長にケヴィン・ウォーシュ元FRB理事を充てる人事案を承認した。ウォーシュ氏はトランプ大統領が指名した人物で、15日に任期を終えるジェローム・パウエル議長の後任となる。任期は4年で、6月16～17日に開かれる連邦公開市場委員会に議長として初めて出席する見通しだ。
ウォーシュ氏は2006年から2011年までFRB理事を務めた経歴を持つ。金融街ウォール・ストリートでの勤務経験もあり、金融政策と市場の双方に関わってきた人物として知られる。今回の承認により、米金融政策は新たな体制へ移行する。
僅差採決が映した人事承認手続きの政治色
上院本会議での採決は賛成54票、反対45票だった。1977年にFRB議長の承認手続きが導入されて以降、最も僅差の承認となった。民主党から賛成に回ったのはペンシルベニア州選出のジョン・フェッターマン議員1人にとどまった。
この結果は、FRB議長人事をめぐる議会内の対立を示した。上院銀行委員会の筆頭民主党議員であるエリザベス・ウォーレン氏は、ウォーシュ氏について職務に適さないと批判し、トランプ氏の意向に沿うための人事だと警告した。一方、ウォーシュ氏は公聴会で、トランプ氏の「操り人形」として行動せず、中央銀行の独立性を守ると述べた。
物価高と原油高が金融政策判断を強く圧迫
新議長の就任時点で、米経済はインフレ懸念を抱えている。4月の米消費者物価指数は前年同月比3.8％上昇し、2023年5月以来の高い水準となった。食品、住宅、航空運賃などの価格も上昇しており、家計負担は広がっている。
イラン情勢を背景にホルムズ海峡が封鎖され、原油価格が急騰したことも物価上昇の要因となっている。エネルギー価格の上昇は消費者の生活費に直接影響する。中央銀行は通常、物価上昇率が高まる局面で金利を据え置くか引き上げる方向を取りやすく、利下げ判断には慎重さが求められる。
利下げ要求と中央銀行の距離感が焦点に浮上
トランプ氏はFRBの利下げが遅いとして、パウエル氏を強く批判してきた。景気刺激を目的に金利引き下げを求めており、自身が指名したウォーシュ氏にも同様の期待を示している。パウエル氏に対しては「無能」や「史上最悪のFRB議長」といった言葉で批判していた。
ウォーシュ氏は従来、物価安定を重視するタカ派とされてきた。一方、次期議長人事の過程では金融緩和に前向きな姿勢を示したとされる。利下げは景気を下支えする効果がある一方、物価上昇を強める可能性があるため、新議長は政治的圧力と経済指標の双方を踏まえた対応を迫られる。
初会合で問われる新議長の政策運営の姿勢
ウォーシュ氏の就任に伴い、スティーヴン・ミラン理事は辞任する。ミラン氏はFRB理事会で利下げを強く支持してきた人物だった。理事会内の意見対立が残る中、新議長は金融政策の方向性をまとめる役割を担う。
米リッチモンド大学のカール・トバイアス教授は、ウォーシュ氏がFRB議長として「ミッション・インポッシブル」に直面すると述べた。インフレが強まる中でトランプ氏は利下げを求め、理事会も分裂しているとの見方を示した。初のFOMCでは、物価安定、景気支援、中央銀行の独立性をどのように扱うかが焦点となる。