2028年に市販車へのAI自動運転搭載を目指す
トヨタ自動車は27日、人工知能（AI）を活用した高度な自動運転技術を2028年をめどに市販車へ導入する方針を示した。一般道路を含む走行環境で、運転者がほとんど操作せずに済む水準の支援を目指す。対象は「レベル2＋＋」と位置付ける技術で、運転時の負担軽減に加え、操作ミスなどに起因する交通事故の抑制につなげる考えだ。
今回示した工程では、まず量販を前提とした車種への搭載から始め、2030年以降に対応モデルを増やす計画となっている。自動運転技術の実用段階を広げ、市販車での本格的な普及につなげる方針を明確にした。2028年の導入を起点として、その後の対応車種拡大までを一連の工程として示した形だ。
AIが認識から判断と操作まで担うE2E方式
新たなシステムでは、「エンド・ツー・エンド（E2E）」と呼ばれるAI技術を採用する。周辺状況の認識から進路の判断、車両の操作までをAIが一連の流れとして処理し、目的地までの走行を支援する仕組みだ。トヨタは国産の自社製AIシステムを開発し、基本的には自社技術を軸として実用化を進める。
E2Eを使った自動運転は、米テスラや中国の新興メーカーが先行している分野でもある。国内では日産自動車が2027年度中、ホンダも2028年に対応車種を発売する計画で、日本メーカーによる導入が相次ぐ見通しとなっている。
一般道を含むレベル2＋＋で運転支援を高度化
トヨタが2028年に投入を目指すのは、運転者の存在を前提としながら、高速道路だけでなく一般道路でも支援範囲を広げるレベル2＋＋のシステムだ。走行中の操作を大幅に減らし、目的地までの移動をAIが継続的に支える構成となる。
同社は自動運転分野で米ウェイモなど外部企業とも連携しているが、今回の市販車向け技術では内製のAIを中心に据える。自社でシステムの中核を構築しながら、より高度な運転支援を量販車へ展開する方針を示した。
30年以降に対応車種を広げ本格普及を目指す
2028年の市場投入後は、2030年以降に搭載対象を拡大する。特定の一部車種にとどめず、対応モデルを増やすことで、自動運転技術を幅広い利用者へ広げていく計画だ。トヨタは今回、自動運転の開発工程を示し、市販車と商用車の双方で段階的に技術水準を高める方向性を打ち出した。
市販車ではレベル2＋＋を先行させ、運転者を支援する機能を高度化する。一方で、運転者を必要としない技術については、用途や条件を限定した商用分野から開発を進める。
商用シャトルではレベル4開発も並行して進める
トヨタは商用シャトル車両について、2030年までに特定の条件下で運転者なしに走行できるレベル4の実現を掲げた。地方交通での活用などを想定し、2030年以降には全国での本格的な普及を目指すとしている。
市販車向けのレベル2＋＋と商用車向けのレベル4を並行して進めることで、自動運転の利用範囲を段階的に広げる構えだ。2028年の市販車投入を起点に、2030年を一つの節目として技術の展開を進める計画となっている。