近畿の7月新築マンション価格、2カ月連続上昇
不動産経済研究所が8月20日に公表した近畿2府4県の7月の新築マンション市場では、1戸当たりの平均価格が6096万円となった。前年の同じ月と比べて3.1％高く、前月に続いて前年水準を上回った。大阪市内で販売されたファミリー層向けの高価格帯物件が全体の平均を押し上げたほか、建設に必要な資材や人件費の上昇も価格に影響した。2025年度の平均価格も前年度比7.0％増の5418万円だったことから、月次でも年度でも価格上昇が確認される形となった。
平均6096万円、大阪市の高額物件が押し上げ
7月の平均額は6000万円台に達し、近畿圏の新築マンション価格が高い水準にあることが数字に表れた。特に大阪市では、家族向けの比較的高額な物件が販売され、近畿全体の平均値に影響した。価格を押し上げた背景には物件構成だけでなく、資材価格や人件費など工事関連費用の上昇もある。2025年度もこうしたコスト上昇が価格上昇の一因とされており、建設費の負担が継続して販売価格に反映されている。
1平方メートル単価118万円、過去最高を更新
面積当たりの価格上昇はさらに大きく、1平方メートル当たりの単価は118万円となった。前年同月から37.3％上昇し、1973年に統計を取り始めて以降、単月として最も高い水準を記録した。1戸当たりの平均価格の伸び率が3.1％だったのに対し、面積単価の伸びは大幅に上回った。7月の市場では、総額だけでなく単位面積当たりの価格でも上昇が鮮明となり、過去の単月記録を更新する結果となった。
発売戸数23.1％増、主要3都市で動きに差
近畿2府4県で7月に売り出された新築マンションは1847戸で、前年同月を23.1％上回った。大阪市は792戸と前年同月の約2.5倍に増え、神戸市も86戸で約2.5倍となった一方、京都市は114戸にとどまり、48.9％減少した。近畿全体では供給戸数が増えたものの、その内訳は都市ごとに大きく異なる。大阪市と神戸市で大幅な増加がみられた一方、京都市では供給が縮小し、地域別の動きには明確な差が出た。
年度ベースの上昇基調も続き、価格水準は高止まり
同研究所が4月に示した2025年度の近畿2府4県の平均価格は5418万円で、前年度より7.0％上昇していた。年度ベースでは6年続けて値上がりし、1991年度の5464万円以来の高水準となった。発売戸数も年度全体で1万7002戸と8.2％増加しており、価格と供給の双方が前年を上回った。一方、26年3月の平均価格は4759万円と前年同月比13.5％下落しており、比較的安価な投資用物件の発売増が影響した。月ごとの物件構成で変動はあるものの、7月は再び高い価格水準が示された。7月の6096万円は2025年度平均の5418万円を678万円上回る水準だった。単純比較ではあるが、直近の月次価格が年度平均より高い位置にあることも確認できる。また、2025年度の地域別発売戸数では大阪市が5949戸で27.3％増、京都市が2306戸で17.7％増となる一方、神戸市は1651戸で26.8％減少していた。